環境・制度
働き方改革の取り組み
「従業員価値および
企業価値の最大化」を目的とし、
遵法体制の確立・維持は
もとより、
ワークライフバランスの充実と
労働生産性の向上を目指し、
働き方改革に
真剣に取り組んでいます。
働き方改革の推進
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」を遵守し、従業員の健康被害を及ぼし得る長時間労働の撲滅、有給休暇取得率の向上を引き続き啓蒙していきます。年次有給休暇の計画的付与制度、ノー残業デー。
労働生産性の向上
「成果のために、かける時間は惜しまない」という働き方から脱却し、付加価値の高い業務のウエイトを上げ、労働時間に見合う成果を追求していくマネジメントへと移行しています。効率的な働き方を推奨することで労働生産性の向上を図っています。
従業員の健康増進
従業員の活躍は家族の支えが重要であり、従業員のみならず、家族の健康促進も重要な課題であると認識しています。2019年4月から35歳以上の従業員とその家族（被扶養者）の定期健康診断において、人間ドック（日帰り）の費用を全額会社負担することを制度化しました。こうした取り組みの結果、2019年度の健康診断受診率100％を達成しました。
ワークライフバランスの
充実
育児・介護と就業の両立支援施策のさらなる充実を図るだけでなく、その施策を利用できる対象を拡大することで「誰もが使いやすい、柔軟な勤務制度」の整備にも取り組んできました。
魅力ある職場作り
良い製品は良い職場から生まれると考え、生産現場の環境を整えながら、温かい職場で生まれた温もりあるカイロを提供できるよう、魅力的な職場づくりに努めています。